令和9年度介護報酬改定の展望～「3年に1度」の介護報酬改定は限界に

この記事の概要

2026年9月30日、厚生労働省は第268回社会保障審議会介護給付費分科会に「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」を提示しました。最大の柱は「物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善」です。続く10月7日には介護関係17団体が「STOP！介護崩壊」を掲げて決起集会を開き、10月13日には高市首相が衆議院予算委員会で、来年度改定で物価や賃金の上昇を反映させる考えを明言しました。

本記事では、次の順で整理します。

• 基本的な視点（案）の中身と、分科会で出された主な意見
• 介護現場の実情（倒産件数・赤字割合）と、令和8年度期中改定の位置づけ
• 福祉（障害・児童）分野、医療（診療報酬）分野との比較
• 筆者の提言①：改定サイクルの短期化・自動物価スライド制の導入
• 筆者の提言②：報酬改定のたびに求められる利用者への説明・同意手続きの簡素化
• 今後のスケジュールと、介護・福祉・医療が取るべき方向

結論を先に申し上げれば、物価と賃金が毎年動く時代に、3年に1度の改定と、改定のたびに全利用者から署名を集め直す運用は、もはや現場を守る仕組みとして機能していません。「報酬の決め方」と「報酬改定の伝え方」の両方を変えることが、令和9年度改定の本当の論点だと考えています。

1．直近2週間で何が起きたのか

日付	出来事	ポイント
9月30日	第268回介護給付費分科会	厚労省が「基本的な視点（案）」を提示。物価・賃金の反映と処遇改善を第1の視点に
10月7日	介護関係17団体「介護現場を守る集会」	基本報酬の十分な引き上げと、介護従事者の毎年の賃上げを求める決議を採択
10月8日	東京商工リサーチ調査公表	1〜9月の介護事業者倒産136件、前年同期と並び過去最多
10月13日	衆議院予算委員会	高市首相が介護の提供体制に強い危機感を示し、改定で物価・賃金上昇を反映すると答弁

分科会での行政の方針提示、業界団体の総決起、そして首相答弁という流れが、わずか2週間で揃ったことになります。来年度の改定率は年末の予算編成で決まりますが、「プラス改定そのもの」よりも「どこに、どういう仕組みで上乗せするか」が問われる局面に入ったといえます。

2．「基本的な視点（案）」の中身

基本認識：介護は公定価格ゆえにコストを転嫁できない

資料1は冒頭で、日本経済が「デフレではない状況」へ移行し、物価と賃金の上昇が続くなか、介護現場が厳しい状況に直面していると明記しました。根拠として、令和7年度介護事業経営概況調査で全サービスの赤字事業者が約4割に達していることを挙げています。

そのうえで、次の一文が今回の資料の核心です。

介護サービスは公定価格であり、物価や賃金の上昇によるコストの増加を事業者自らサービス価格に反映することが困難である。
（令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）より）

一般企業であれば値上げで吸収できるコスト増を、介護事業者は報酬改定まで待つしかありません。この構造上の弱点を国自身が文書で認めた点は、後述する「物価スライド制」の議論の出発点として重要です。

一方で資料は、現役世代を中心に保険料負担の増加への懸念があることにも触れ、「評価の適正化・重点化」「報酬体系の整理・簡素化」も同時に求めています。プラス改定の裏で、メリハリ（つまり一部の引き下げ）が行われる可能性を示唆していると読むべきでしょう。

5つの基本的な視点

視点	主な内容
①物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善	経営状況や賃上げ状況を把握したうえで物価・賃金上昇を報酬に反映し、他職種と遜色のない処遇改善を実現
②人口減少・サービス需要の変化に応じた提供体制	新設の「特定地域サービス」の人員基準・報酬の検討、中山間地域の加算の見直し、協働化、タスクシフト／シェア
③地域包括ケアシステムの深化	医療・介護連携、看取り、生活期リハ、認知症、独居高齢者支援、有料老人ホームの質と透明性、LIFEを通じた科学的介護
④職場環境の改善と生産性向上	居宅系を含むAI等の介護テクノロジー活用、介護助手等へのタスクシフト、負担軽減と質の向上
⑤制度の安定性・持続可能性の確保	限られた財源の有効活用、評価の適正化・重点化、報酬体系の整理・簡素化

②の「特定地域サービス」は、2026年6月に成立した社会福祉法等の一部改正法で創設された仕組みです。中山間・人口減少地域で、地域の実情に応じた柔軟なサービス提供を可能にするものとされています。青森県のように生産年齢人口の減少が全国より先行する地域にとっては、人員基準と報酬の設計次第で事業継続の可否が左右される、極めて重要な論点です。

分科会で出された主な意見

報道によれば、9月30日の分科会では次のような意見が出されました。

• 複数の委員が、基本報酬を含めた介護報酬の引き上げを要望
• 3年に1度の改定では物価・賃金上昇への対応に時間差が生じるとして、改定の翌年・翌々年も含めて毎年度の動向を反映できる仕組みを求める声
• 設備更新や大規模修繕を行いながらサービスを続けられる経営基盤の必要性
• 一方で、現役世代の保険料や高齢者・低所得者の負担への配慮を求める意見
• 全国市長会からは、「介護予防の推進」を視点に明記するよう求める意見

厚労省は、視点は当日決定するものではなく、最終的に審議報告の中で取りまとめると説明しています。なお、8月28日の分科会でも、診療報酬のように物価や経済の動向に機動的に対応できる仕組みを介護報酬にも導入すべきだという意見が複数出ていました。「毎年度の反映」は、もはや一部団体の要望ではなく、分科会の主要論点になりつつあります。

3．介護現場の実情――「加算だけでは対応できない」

倒産は過去最多ペース

東京商工リサーチの調査では、2026年1〜9月の介護事業者の倒産は136件で、前年同期と並び過去最多となりました。デイサービス（通所・短期入所介護事業）に限ると47件で、前年同期比34.2％増。9月までで昨年1年間の45件をすでに上回っています。原因の大半は売上不振で、ほとんどが事業をたたむ「破産」です。

10月7日の決起集会で、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、人材不足と物価高で全国の事業所・施設が相次いで閉鎖に追い込まれていると訴え、介護崩壊はすでに始まっているとの危機感を示しました。自民党の田村憲久政調会長代行は、「人件費を賄う加算だけでは対応できない」と述べ、基本報酬引き上げの必要性を強調しています。

令和8年度期中改定の意味と限界

2026年6月には、3年サイクルを待たない異例の期中改定（全体＋2.03％、うち処遇改善分＋1.95％、食費の基準費用額分＋0.09％）が行われました。処遇改善加算の対象が介護職員から介護従事者全体に広がり、ケアマネジャーや訪問看護にも加算が新設されたことは大きな前進です。

しかし、この期中改定はほぼ全額が処遇改善加算と食費に充てられたものです。光熱水費、燃料費、委託費、修繕費、物品費といった「人件費以外の物価上昇分」は、基本報酬が据え置かれたままでは吸収できません。特養を運営する立場から申し上げれば、賃上げ原資が加算で確保されても、施設を維持する費用が報酬に反映されなければ、結局は経営体力が削られていきます。田村氏の発言は、まさにこの点を突いたものです。

また、期中改定は「一度きりの臨時措置」として行われました。物価が毎年上がる以上、臨時措置を繰り返すのではなく、毎年の反映を制度として組み込むことが必要です。

4．福祉分野（障害・児童）でも同じ構図

障害福祉サービス等報酬も、介護と同じく令和9年度に改定を迎えます。2026年4月28日に障害福祉サービス等報酬改定検討チームが議論を開始し、訪問系・就労系など各サービスの検討が進んでいます。

• 令和8年度には障害福祉でも臨時改定（＋1.84％）が行われ、福祉・介護職員等の処遇改善が拡充されました。計画相談支援・障害児相談支援などにも処遇改善加算が新設されています。
• 同時に、事業所が急増している就労継続支援B型、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスでは、新規事業所の基本報酬引き下げなどの「臨時応急的な見直し」も行われました。
• 令和9年度改定に向けては、放課後等デイサービス・児童発達支援の加配加算などの加算の整理統合が提案されていると報じられています。

障害・児童分野でも、「物価・賃金への対応」と「適正化・簡素化」が同時に進む構図は介護と同じです。また、利用者との契約に基づいて重要事項を説明し同意を得る仕組みも共通しており、本記事で提案する改定サイクルや説明・同意手続きの見直しは、障害福祉分野にもそのまま当てはまります。介護と障害福祉の両方を運営する社会福祉法人にとっては、事務負担が二重にかかる問題でもあります。

5．医療（診療報酬）はすでに一歩先を行っている

2026年度の診療報酬改定では、本体改定率が2026年度＋2.41％、2027年度＋3.77％（2年度平均＋3.09％）という、初めての「2段階改定」が採用されました。さらに、実際の経済・物価動向が見通しと大きく乖離した場合には、2027年度の予算編成で加減算を含めた調整を行うことが閣僚合意に盛り込まれています。中医協の答申附帯意見でも、経営状況と物価動向を踏まえ、27年度にさらなる対応を検討すると明記されました。

そして「骨太の方針2026」では、次期介護報酬改定について、この診療報酬の仕組みを参考にしつつ物価の変動に適切に対応する方針が示されています。介護報酬に物価連動の仕組みを入れる政策的な足場は、すでに用意されているのです。

もう一つ注目すべきは、2026年度診療報酬改定でリハビリテーション実施計画書の患者署名が「不要」とされたことです。説明は医師の指示を受けた看護師・PT・OT・STも行えるようになり、確認方法は「説明と署名」から「説明と診療録への記録」へ整理されました。医療分野では、書類と署名の負担を減らす方向に明確に舵が切られています。

比較項目	診療報酬（医療）	介護報酬（介護）
改定周期	原則2年に1回	原則3年に1回
物価・賃金への対応	2段階改定＋物価乖離時の翌年度調整を導入済み	令和8年度に臨時の期中改定。恒常的な仕組みは未整備
改定時の患者・利用者への手続き	点数表の改定について窓口で説明・署名を求められることは通常ない	重要事項説明書を改訂し、全利用者に説明・同意（署名）を得る運用が一般的
計画書等の署名	リハ実施計画書の患者署名を不要化（2026年度）	各種計画書・重要事項説明書で署名・押印を求める運用が多い

6．カズタカの提言①：短期スパンの改定・自動物価スライド制に賛成します

筆者は、3年に1度の介護報酬改定ではなく、より短いスパンでの改定、あるいは自動物価スライド制の導入に賛成します。理由は三つあります。

1. 時間差が経営を蝕むから。改定から次の改定までの3年間、物価と賃金は上がり続けるのに報酬は固定されます。改定直後は追いついても、2年目・3年目に差が開き、その間に体力の弱い事業所から倒れていきます。今年のデイサービス倒産の急増は、その典型です。
2. 人材流出を防げないから。他産業が毎年春に賃上げを行う中、介護だけが3年ごとにしか賃金原資を見直せないのでは、採用競争に勝てません。17団体が「毎年の賃上げ」を求めたのは当然です。
3. 臨時措置の繰り返しは予見可能性を損なうから。補正予算の補助金や期中改定が毎回「異例の対応」として行われると、事業者は中長期の人事・設備計画を立てられません。ルールとして毎年反映される方が、経営も財政も見通しが立ちます。

具体的な制度設計案：「3年の制度改定」と「毎年の価格改定」の二層構造

報酬体系そのものの見直し（加算の新設・廃止、人員基準、サービス類型の変更など）は、検証に時間がかかるため3年サイクルを維持してもよいと考えます。そのうえで、価格水準だけを毎年度自動的に調整する層を加える二層構造を提案します。

• 調整の指標：人件費部分は全産業の賃金動向（春闘結果や毎月勤労統計）、物件費部分は消費者物価指数などを用い、介護事業の費用構成（給与費割合はおおむね6割台）で加重平均する。
• 調整の方法：各サービスの単位数を個別に書き換えるのではなく、「1単位の単価」（現在は地域区分に応じて10円〜11.40円）に物価・賃金係数を掛ける方式とする。こうすれば単位数は変わらないため、区分支給限度基準額（単位）、ケアプランの単位数計算、請求ソフトのマスタへの影響を最小限に抑えられます。
• 賃金への確実な還元：人件費相当分の上昇が職員の賃金に回ったかを、既存の処遇改善加算の実績報告の枠組みで確認する。新たな報告様式は作らない。
• 負担への配慮：利用者負担の増加には、高額介護サービス費の上限額や補足給付の見直しを同時に連動させ、低所得者への影響を緩和する。

年金には、物価や賃金の変動に応じて毎年度改定される仕組みがすでにあります。同じ社会保険制度である介護保険で、価格水準の自動調整ができない理由はありません。

7．カズタカの提言②：報酬改定のたびの「説明・同意」の負担を軽減すべきです

現場で何が起きているか

介護報酬が改定されるたびに、事業所では次の作業が発生します。

• 運営規程・重要事項説明書・料金表の改訂
• 体制届（加算の届出）の作成・提出
• 全利用者・家族への説明と、同意の署名の取得
• 署名済み書類の回収・保管、未回収者への再連絡

特養であれば数十人から百人を超える入所者がおり、多くは認知症などで本人の署名が難しく、家族は遠方に住んでいることも珍しくありません。郵送で書類を送り、返送を待ち、届かなければ電話をかける。居宅サービスでも、ケアマネジャーと事業所の双方で同様の手続きが発生します。令和8年度は6月の期中改定、8月の食費基準費用額の見直しと、1年のうちに複数回の手続きが必要になりました。提言①のように改定を毎年行うのであれば、この負担はさらに増えます。

医療ではなぜ署名を求められないのか

診療報酬は2年に1回改定されますが、病院や診療所の窓口で「今回の改定で料金が変わりました」と説明され、サインを求められた経験のある方はほとんどいないはずです。診療報酬は国が告示する公定価格であり、患者の一部負担金も法律で定められているため、個々の患者の同意によって金額が変わる性質のものではないからです。

介護報酬も全く同じです。介護保険の給付に係る部分は国が告示で定める公定価格であり、利用者が同意しなければ料金が変わらない、という性質のものではありません。同じ社会保険制度でありながら、介護だけが改定のたびに全利用者から署名を集め直しているのは、制度の性質から見て合理性を欠いています。

すでに前例はある

運営基準（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第8条等）が求めているのは、サービス提供の開始時に重要事項を説明し同意を得ることです。改定のたびの再同意は、主に自治体の指導上の運用として定着してきたものです。

実際、2019年10月の消費税率引き上げに伴う報酬改定の際には、厚労省が介護保険最新情報Vol.740で、利用者負担額の改定表を配布するなどして説明し理解を得れば、同意の署名・捺印は必ずしも要しない（説明の日時・方法・対象者を記録しておく）という対応例を示しました。ただし、これは「臨時・特例的な対応」とされ、恒久的なルールにはなっていません。そのため、通常の改定では自治体ごとに取り扱いが異なり、署名を求める運用が続いています。

具体的な見直し案

• 「同意事項」と「周知事項」の区別を明文化する。国が告示で定める介護報酬・利用者負担の変更は「周知事項」とし、説明と記録で足りることを運営基準の解釈通知で恒久的に定める。
• 契約時に包括条項を置く。重要事項説明書・契約書に「介護保険法に基づく報酬改定があった場合、利用料は告示に従い改定される」旨を記載し、料金表は別紙化する。改定時は別紙の差し替えと周知のみで対応できるようにする。
• 周知方法を多様化する。書面配布、事業所内掲示、ホームページ、メールやアプリなど電子的方法による周知を認め、郵送・返送の往復を不要にする。
• 自治体のローカルルールを統一する。国が全国共通の取り扱いを示し、指導監査で自治体ごとに判断が分かれないようにする。
• 事業者が独自に定める費用は従来どおり同意を得る。食費・居住費の施設設定額、日常生活費、保険外サービスなど、事業者の判断で金額が決まるものは、利用者保護の観点から引き続き説明・同意を求める。医療でも選定療養など保険外の費用には同意が必要であり、同じ整理になります。

8月28日の分科会で厚労省自身が、処遇改善加算やサービス提供体制強化加算について「利用者のわかりやすさや事業者の事務負担軽減の観点」からの見直しを論点に挙げています。加算の簡素化と、改定時の説明・同意手続きの簡素化は、セットで進めるべきです。物価スライド制を導入するなら、なおさら必須の条件になります。

8．今後のスケジュールと注目点

• 年内：介護給付費分科会で各サービスの報酬・基準の対応案を議論し、審議報告を取りまとめ
• 12月：政府予算編成の中で改定率が決定
• 2027年1〜2月頃：介護報酬改定案の諮問・答申、単位数・算定要件の確定
• 2027年4月：令和9年度介護報酬改定の施行（第10期介護保険事業計画期間の開始）

注目すべき点は次のとおりです。

1. 基本報酬の引き上げ幅：加算偏重から、物件費を含む基本報酬の底上げへ転換できるか
2. 物価反映の仕組み：診療報酬型の2段階改定や翌年度調整条項が介護にも導入されるか
3. 「適正化・重点化」の中身：収支差率が比較的高いとされるサービスで引き下げが行われるか
4. 中山間地域の評価：特定地域サービスの報酬設計と、中山間地域加算の見直しの方向性
5. 事務負担軽減：処遇改善加算の簡素化と、改定時の手続き負担の軽減が具体化するか

9．結論――介護・福祉・医療が取るべき方向と具体策

物価と賃金が毎年上がる経済に移行した以上、「3年間据え置き、改定時にまとめて調整」という前提で作られた介護報酬の仕組みは、制度疲労を起こしています。令和9年度改定は、改定率の数字だけでなく、報酬の決め方と伝え方の仕組みそのものを見直す機会にすべきです。

介護分野

• 基本報酬を、人件費だけでなく光熱水費・修繕費などの物件費を含めて引き上げる
• 3年ごとの制度改定と、毎年度の物価・賃金スライド（1単位単価の調整）の二層構造を導入する
• 報酬改定に伴う利用料変更は「周知事項」とし、利用者からの署名取得を不要とすることを恒久的に明文化する
• 中山間・人口減少地域では、特定地域サービスと協働化を活用できる人員基準・報酬を整える

福祉分野（高齢・障害・児童）

• 障害福祉サービス等報酬にも同じ物価スライドと手続き簡素化を適用し、介護と障害を併営する法人の二重負担を解消する
• 適正化（新規参入の抑制など）と、良質な事業所の経営安定を切り分けて議論する
• 地域共生社会の観点から、介護・障害・児童の分野横断の協働化を報酬面でも後押しする

医療分野

• 診療報酬で先行した2段階改定・物価調整の仕組みと、署名不要化の考え方を介護・障害福祉に横展開する
• 医療・介護連携、看取り、生活期リハの評価を診療報酬・介護報酬の両面で整合させる

現場で働く職員が守られなければ、利用者の暮らしも守れません。報酬の「額」を確保することと同じくらい、現場の時間を書類と署名集めから取り戻し、利用者と向き合う時間に充てることが、これからの介護・福祉に求められていると考えます。

参考資料・関連リンク

• 第268回社会保障審議会介護給付費分科会資料（厚生労働省）
• 【資料1】令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）
• 【資料2】令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）概要
• 「STOP！介護崩壊」介護17団体が決起集会（介護ニュースJoint）
• 高市首相、介護現場に「強い危機感」（介護ニュースJoint）
• デイサービス倒産、1〜9月で過去最多（介護ニュースJoint）
• 生活期リハの推進を明記 5つの基本的な視点案を提示（PT-OT-ST.NET）
• リハビリ実施計画書の説明・署名ルールが見直し（PT-OT-ST.NET）
• 令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要（厚生労働省）
• 介護保険最新情報Vol.740「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」

盛田 カズタカ