令和9年度介護報酬改定 -第270回介護給付費分科会を読む

ショート・デイの見直し案と、老施協要望が突く「報酬と実態の乖離」

令和8年10月14日、社会保障審議会介護給付費分科会（第270回）が開催され、令和9年度介護報酬改定に向けた「改定の方向性」として、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護の5サービスについて、厚生労働省から論点と対応案が示されました。あわせて、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）の小泉委員から「令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論」が提出されています。

本記事では、特養・ショートステイ・デイサービスを運営する法人の立場から、今回の資料を読み解き、示された対応案の要点と、現場から見た評価、そして今後の方向性を整理します。なお、厚労省が示したものはいずれも「対応案」であり、決定事項ではありません。

本記事の概要

• 特養：今回は単独議題ではないが、全国老施協が特養の収支差率▲0.8％・赤字施設55.8％（令和7年度速報）という「危険水域」を示し、重度者対応・看取り・配置医師・加算要件の見直しを要望した。
• ショートステイ：長期利用減算を「31日目から特養並みの単価」に前倒しする一方、積雪期・猛暑期・農繁期の季節利用は減算対象外とする案。送迎加算（片道184単位）の引き上げ、共同送迎の明確化も示された。
• デイサービス：中山間地域での入浴目的の短時間利用を例外的に容認、入浴介助加算の単価見直し、突発的キャンセル時の送迎減算除外、共同送迎の同乗範囲を児童の通園・通学や買い物支援にまで拡大、延長加算（12〜14時間）の廃止、同一建物減算に代わる新たな報酬区分の検討など。
• その他：通所リハのリハマネ加算要件の明確化、退院時共同指導加算の老健・介護医療院退所者への拡大、短期入所療養介護の総合医学管理加算を区分支給限度基準額の対象外に、療養通所介護は「将来的な在り方」を検討。
• カズタカの総評：全国老施協の要望は現場の実態に即した適切なもの。特に「加算の報酬と実態の乖離」「算定要件の緩和」「併算定の容認」は、現場が正に求めていることである。

1．介護――特養・ショート・デイの見直し案を読む

（1）特養：議題外だからこそ注目すべき老施協の「危険水域」

今回、特養は単独の議題ではありませんでした。しかし、小泉委員の提出資料には特養の厳しい経営実態が数字で示されています。

全国老施協・収支状況等調査（特養）	平成30年度	令和3年度	令和6年度	令和7年度（速報）
収支差率（補助金除く）	2.2％	0.8％	0.0％	▲0.8％
赤字施設の割合（補助金除く）	33.8％	43.0％	49.5％	55.8％

さらに食費については、令和8年8月に基準費用額が1日1,545円に見直されたものの、老施協調査では実際の食費が1日1,806円で、80名定員の特養では食事提供だけで年間約750万円の赤字になると試算されています。

老施協が特養について求めた主な項目は次のとおりです。

• 日常生活継続支援加算：要介護4・5割合、認知症自立度Ⅲ以上割合を「新規入所者」から「入所者総数」ベースに戻し、いずれか一方で算定可能に。措置入所等のやむを得ない入所は算定要件の対象外に。
• サービス提供体制強化加算：介護テクノロジー活用を条件に介護福祉士割合要件を大幅に見直し。
• 看護体制加算・看取り介護加算の単位数拡充、配置医師緊急時対応加算の実効性ある要件への見直し、訪問を伴わない配置医師連携やオンライン診療補助への新たな評価。
• 認知症専門ケア加算・認知症チームケア推進加算の単価増額と併算定の容認、研修要件から認知症介護指導者養成研修を外すこと。
• 経過的小規模介護福祉施設サービス費に代わる恒久的な「小規模介護福祉施設サービス費」の創設。
• 個別機能訓練加算・看護体制加算・看取り介護加算等の「常勤専従1」を「常勤換算1」に緩和。

私は、これらの要望を総じて現場の要望・実態に即した適切なものと受け止めています。
特に、終末期ケア（ターミナルケア）は国が特養の基本機能として求めているものです。
老施協資料によれば、看取り介護加算の創設から20年で79.8％の特養がターミナルケアに対応可能となっています。ここからさらに一歩進めるには、医療との連携と、施設内の介護・看護・相談員・栄養士・機能訓練指導員といった多職種連携が欠かせません。
重度者対応と多職種連携をより評価する仕組みを求めることは、正当な主張だと考えます。

（2）加算は「取れない」のではなく「取らせない」設計になっていないか

今回の資料を通読して改めて浮かび上がるのは、加算の算定率の低さです。

加算（サービス）	算定率（事業所ベース）	主な阻害要因
認知症専門ケア加算（Ⅰ）／（Ⅱ）（短期入所生活介護）	0.8％／0.3％	研修修了者の配置要件
入浴介助加算（Ⅱ）（通所介護）	12.2％	医師等の居宅訪問・連携が困難（78.2％）
生活行為向上リハ実施加算（通所リハ）	1.6％	計画作成の負担、研修修了者不在
総合医学管理加算（短期入所療養介護・老健）	1.8％	区分支給限度額の不足（22.3％）など
医療連携強化加算（短期入所生活介護）	2.7％	外部医療機関との連携負担

算定率が低いということは、その加算が目指す「質」が全国に行き渡っていないということです。算定率の向上は、すなわちサービス全体の質の底上げであり、そのためには実態に合わせた算定要件の緩和が必要です。

デイの入浴介助加算Ⅱは、算定困難な主な要因として「医師等の居宅訪問・連携が困難」が挙げられていますが当たり前です。
自宅でも入浴できるような訓練を、という国の意図は解りますがそれなら個別機能訓練加算に入れ込んで評価すれば良いだけ。
あくまで入浴〝介助〟加算なので入浴に関する支援そのものを評価する加算に戻すべきと考えます。
多くのデイが算定しているであろう入浴介助加算Ⅰも、自宅で入浴が難しい心身状態の方に合わせて入浴をプロである介護職員が支援して、1回40単位(1単位10円換算で400円)。銭湯より安いです。舐めてるのか。

象徴的なのが、認知症専門ケア加算（Ⅱ）や認知症チームケア推進加算（Ⅰ）の上位要件となっている「認知症介護指導者養成研修」です。
この研修に至るまでには、認知症介護実践者研修（集合研修5日間＋自施設実習約4週間）、1年以上の経過を経て実践リーダー研修（集合研修8日間程度＋自施設・他施設実習）を修了し、さらに選抜考査を経て指導者養成研修に臨むことになります。指導者養成研修そのものも研修期間9週間、うちセンターでの集合研修15日間で、東北の受講者は仙台センターでの受講となります。

慢性的な人員不足の中、中核職員を数週間にわたり現場から送り出し、旅費・宿泊費・受講費用を負担し、その間のシフトを残りの職員で埋める――その時間と費用と労力がどれほどのものか、制度設計の段階で十分に理解されているでしょうか。しかも認知症専門ケア加算と認知症チームケア推進加算は併算定ができません。老施協が「併算定の容認」と「研修要件の見直し」を求めたのは、まさに現場の声そのものです。

（3）ショートステイ：長期利用の「入口規制」と「地域例外」

項目	現行	対応案
長期利用減算	31〜60日：▲30単位／日 61日以降：（ユニット型）介護福祉施設サービス費と同単位	31日目から61日以降と同程度（介護福祉施設サービス費相当）に
季節利用	規定なし	積雪期・猛暑期・農繁期等の季節利用は、地域の実情に応じて減算を適用しない仕組みを検討
送迎加算	片道184単位	燃料費・人件費等の実態に応じて見直し（引き上げの方向）
共同送迎・共同委託	明確な取扱いなし	通所系（令和6年改定）と同様に明確化

データを見ると、31日以上の連続利用は総算定回数の約3割（33.1％）を占め、31日以上連続利用者のうち52.1％が121日以上利用しています。その属性は要介護3（41.6％）・要介護4（30.0％）が中心です。実質的には「特養の待機」をショートが受け止めている構図であり、国はこれを「適正利用」の観点から施設並みの単価に揃えようとしています。

併設型は既存の▲30単位で施設サービス費とほぼ同水準のため、単価への影響は限定的です。一方で単独型への影響は小さくありません。また、季節利用の例外は、冬期間だけショートを利用することで在宅生活を続けている積雪地の利用者・家族にとって重要な配慮です。居宅介護支援事業所調査でも、季節利用の受け入れを果たしている機能に挙げた割合は、中山間・離島で57.7％、その他の農村地域で63.3％と高くなっています。焦点は「季節利用」を誰が、どのような基準で認定するのかであり、ケアマネジャーと事業所に過度な挙証責任が課されない設計を求めたいところです。

送迎については、最長送迎時間が「30〜60分」の事業所が59.6％、中山間・離島では最遠方の片道距離が20km以上の事業所が35.5％にのぼります。
送迎加算の引き上げは歓迎すべき方向です。

（4）デイサービス：送迎・入浴・住まいの形態に踏み込む

デイサービスについては、4つの論点で多くの対応案が示されました。

• 入浴目的の短時間利用：中山間地域等で入浴介助サービス事業者が存在しないことなどを要件に、例外的に容認。訪問入浴の撤退が進む地域では現実的な選択肢となる。
• 入浴介助加算（Ⅱ）：医師等の指示の下、介護職員が訪問しICTで浴室環境を把握する方法を、医師等の訪問が困難な場合に限定せず認める。
• 入浴介助加算の単価見直し：算定上の課題として「水道光熱費等の物価高騰に対し報酬が少ない」が57.2％。物価高騰と人材確保を踏まえた見直し。
• 送迎減算の緩和：居宅まで迎えに行った際の「突発的な送迎キャンセル」を減算対象から除外（通所リハも同様）。
• 共同送迎の拡充：他の介護事業所・障害福祉サービス事業所に加え、児童の通園・通学、地域の買い物支援などとの同乗も可能に。
• 延長加算ニ・ホ（12〜14時間）の廃止：算定率がほぼ0％のため、報酬体系の簡素化として廃止。
• 中重度者ケア体制加算：地域密着型（1事業所平均24.6人）にも通常型（同50.5人）と同じ加配を求めている要件を見直し。
• 認知症対応型通所介護：地域密着型の報酬体系を参考に基本報酬の在り方を見直し、重度者を多く受け入れる事業所や、認知症の人の社会参加を支える事業所を評価。
• 同一建物減算の見直し：住宅併設型デイ等を念頭に、現行の▲94単位／日に代えて、移動コストやサービス提供の実態を反映した報酬区分を検討。

送迎は、通所系サービスの経営を最も圧迫している要素の一つです。
送迎での課題として「燃料費、車両リース料・購入費、修理代、保険料等の負担が大きい」が80.7％、「運転・送迎に従事する職員の確保が難しい」が63.1％にのぼります。
老施協は「送迎の評価は2003年の47単位から20年以上変わっていない」と指摘し、基本報酬での上乗せと、通所系への特別地域加算の適用を求めました。
しかし今回、特別地域加算の通所系への適用は「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」の回で別途議論するとされ、結論は持ち越されています。

一方、共同送迎の拡充についても、児童の通園通学や地域の買物支援も可能となっていますが、これを根拠に乗車可能な範囲が拡充されて事業者側の負担が余計増えないか、そしてそれがショートステイの送迎にまで拡充しないか、という懸念も拭えません。

（5）その他の介護保険サービス

• 通所リハビリテーション：リハ会議で居宅での「活動・参加」の目標を共有し、ADL・IADL訓練を含む計画とすること等を、リハマネ加算の要件として明確化。生活行為向上リハ計画は通所リハ計画に一本化。収支差率は2.0％と在宅サービスで最低水準。
• 療養通所介護：事業所は61か所にまで減少。医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者を支えるサービスとして「将来的な在り方」を検討するとされた。
• 短期入所療養介護：総合医学管理加算を区分支給限度基準額の対象外に。短期入所生活介護と同様の長期利用減算の導入も検討（医療の項で後述）。

（6）国の調査と老施協の調査――なぜ数字がこれほど違うのか

サービス	厚労省 令和7年度概況調査（令和6年度決算）	全国老施協 収支状況等調査
特養（介護老人福祉施設）	収支差率1.4％／赤字44.3％	令和6年度0.0％／赤字49.5％ 令和7年度速報▲0.8％／赤字55.8％
通所介護	収支差率6.2％／赤字37.4％	令和7年度速報▲1.7％／赤字57.3％
短期入所生活介護	収支差率2.7％（前年度4.1％）	―

両者の差は、調査対象（老施協は会員施設中心）、対象年度（国の最新値は令和6年度決算、老施協は令和7年度速報）、指標の定義（国は「収支差率」、老施協は「サービス活動収益対経常増減差額比率」）、本部費の扱いなどの違いから生じています。単純比較はできません。

そのうえで、現場に身を置く者としては、老施協の調査の方がより実態に近いと感じています。国の調査の有効回答率は46.2％にとどまり、経営が苦しく調査に回答する余力のない事業所ほど抜け落ちやすい構造にあります。また、人員不足で採用できず人件費が結果的に抑えられた事業所は、見かけ上の収支差率が高く出ます。収支差率が高いことは、必ずしも経営が健全であることを意味しません。改定率の議論では、この「数字の背景」を見誤らないことが不可欠です。

2．福祉――高齢・障害・児童の視点から

（1）高齢者福祉

老施協は、養護老人ホーム・軽費老人ホーム（ケアハウス）について、一般財源化以降、8割以上の自治体が運営費を独自に改定しておらず、平均収支差率がマイナス3％超、赤字施設が6割を超えると訴えました。低所得や身寄りのない高齢者の「最後の受け皿」であるこれらの施設が倒れれば、そのしわ寄せは特養やショートに向かいます。介護報酬の議論と切り離さず、地方交付税の確実な予算化を国が技術的助言等で後押しすべきです。

また、認知症対応型通所介護の見直しは「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（令和6年1月施行）と認知症施策推進基本計画の理念に沿ったものとされています。認知症の人を「支えられる対象」ではなく、地域で共に暮らし社会参加する主体として捉える評価の導入は方向として正しい一方、基本報酬の見直しが専門的な認知症ケアの基盤を損なわないよう注視が必要です。

（2）障害福祉

• 令和6年改定で、通所系の送迎における障害福祉サービス利用者との同乗が可能となりました。今回はこれをショートステイにも広げる方向です。
• 療養通所介護は、難病の重度要介護者やがん末期の方に加え、重症心身障害者も受け入れてきました。事業所の減少は、医療的ケアを要する障害者の日中の居場所の縮小にも直結します。
• 分科会では、若年性認知症の人について「介護保険優先の原則により障害サービスを選択する自由がない」との意見も出ています。介護・障害の部局を横断した検討が求められます。

（3）児童福祉

デイサービスの共同送迎の同乗範囲に「児童の通園・通学」を加える案は、地域の輸送資源を世代を超えて活用する発想です。折しも、医療・福祉施設の送迎を含む「地域の輸送資源のフル活用」を後押しする改正地域公共交通活性化再生法が、令和8年10月16日に施行されます。一方で、子どもと要介護高齢者が同乗する際の安全管理、責任の所在、乗車時間の長時間化への配慮は欠かせません。制度化にあたっては、保育・教育側との協議と具体的なガイドラインが必要です。

3．医療――介護と医療の連携をどう評価するか

• 総合医学管理加算の区分支給限度基準額対象外化：老健ショートで医療ニーズのある利用者を受け入れる際、限度額が壁になっていた（算定しない理由の22.3％）。対象外とすることで、在宅の要介護者の急性増悪時の受け皿機能が強化される。
• 短期入所療養介護への長期利用減算導入の検討：生活介護と療養介護で扱いをそろえる方向。ただし過疎地域では老健ショートが療養病床に代わる役割を担っているとの指摘もあり、データに基づく慎重な設計が必要。
• 退院時共同指導加算（600単位）の拡大：老健・介護医療院の退所者にも対象を広げる。退院・退所前カンファレンスに事業所職員が参加した方が、サービス開始までの期間が短いというデータが根拠。
• 短期入所生活介護の医療的ケア：医療連携強化加算の算定率は2.7％、看取り連携体制加算は0.3％。医療系以外を母体とする事業所ほど外部医療機関との連携負担が重い。
• 協力医療機関との連携義務化（令和9年4月施行）：老施協は、自助努力では提携が困難な施設への経過措置延長や、オンライン連携等の代替手段を要望している。

特養の看取りや、ショートの医療ニーズへの対応は、配置医師・協力医療機関・訪問看護との連携があって初めて成り立ちます。2040年を見据えた新たな地域医療構想では、在宅医療の需要増加に対し、介護保険施設を含む既存資源を組み合わせて対応する考え方が示されています。であるならば、介護施設が担う医療的役割を、加算の上でも正当に評価しなければ、構想は絵に描いた餅になります。

結論――令和9年度改定で介護・福祉・医療が取るべき方向と具体策

今回の対応案には、送迎コストへの対応、入浴介助加算の単価見直し、季節利用への配慮など、現場の声を反映した前向きな内容が少なくありません。一方で、ショートの長期利用減算の前倒しや認知症対応型通所介護の基本報酬見直しなど、「適正化」の色合いが強い項目も含まれています。また、特養の経営危機という最大の論点は、まだ正面から議論されていません。

私は、令和9年度改定に向けて次の方向と具体策を提案します。

1. 基本報酬の底上げを最優先に：物価・賃金の「実績」ではなく当該年度の「見通し」を反映した改定率とし、食費・居住費の基準費用額も実勢に合わせて引き上げる。
2. 加算は「算定率」で検証し、要件を実態に合わせる：算定率が低い加算は、要件の重さと報酬の釣り合いを点検する。研修要件の簡素化（指導者養成研修から実践リーダー研修等への見直し）、常勤専従から常勤換算への緩和、趣旨の異なる加算の併算定容認を進め、質の取組を全国に広げる。
3. 看取り・重度者対応と多職種連携の評価強化：看護体制加算・看取り介護加算の拡充、配置医師の訪問を伴わない連携やオンライン診療補助の評価を新設し、特養の終末期ケア機能を後押しする。
4. 送迎を「地域インフラ」として評価する：送迎加算・基本報酬への送迎コストの反映に加え、積雪・中山間地域の通所系への特別地域加算の適用を早期に結論づける。共同送迎は障害・児童・地域交通と連携した実施ガイドラインを国が示す。
5. 季節利用の例外は「現場で使える」設計に：認定の基準を明確かつ簡素にし、ケアマネジャーと事業所の事務負担を増やさない。
6. 経営実態の把握方法を見直す：国の経営実態調査は回答率の向上と、人員不足による人件費抑制の影響を補正する分析を行う。事業者団体の調査結果も審議の正式な参考資料として位置づける。
7. 福祉・医療との一体的な制度設計：養護・軽費老人ホームへの財政支援、若年性認知症の介護・障害サービスの選択の柔軟化、協力医療機関の確保に向けた自治体主導の仲介を、介護報酬改定と並行して進める。

現場はこれまで、制度の狭間を職員の献身と法人の持ち出しで埋めてきました。しかしそれも限界に近づいています。全国老施協の要望は、単なる業界の陳情ではなく、地域の介護・福祉の基盤をどう守るかという問いへの、現場からの具体的な回答です。

令和9年度改定が、報酬と実態の乖離を埋める「未来への投資」となることを強く期待します。

参考資料

• 第270回社会保障審議会介護給付費分科会 資料（厚生労働省）
• 資料1 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護
• 資料2 療養通所介護
• 資料3 通所リハビリテーション
• 資料4 短期入所生活介護
• 資料5 短期入所療養介護
• 小泉委員提出資料（全国老人福祉施設協議会 令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論）
• 令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要（厚生労働省）
• 認知症介護指導者養成研修 案内（認知症介護研究・研修仙台センター／宮城県掲載）

盛田 カズタカ