韓国は「AI×介護」を国家戦略で走り出した――日本の介護DXは周回遅れを取り戻せるか
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概要
韓国の経済紙・朝鮮Biz（2026年10月24日）は、大熊（デウン）・鍾根堂（チョングンダン）・車（チャ）ヘルスケアといった製薬・バイオ企業が、AIを使った高齢者ケア事業に相次いで参入していると報じました。背景にあるのは、合計特殊出生率0.80という世界最低水準の少子化と、日本を上回る速度で進む高齢化です。
動いているのは民間だけではありません。韓国政府は2026年10月、「福祉・ケアAI大転換ロードマップ」を閣議に報告し、在宅・施設・行政のすべてをAIで再設計する方針を打ち出しました。本稿では、韓国の人口データと官民の動きを整理し、日本の介護現場のICT導入データと比べながら、日本の介護・福祉が今取るべき方策を考えます。
1．日本を上回る速度で進む韓国の超高齢化
韓国の2025年の出生数（暫定値）は約25万4,500人で前年比6.8％増、合計特殊出生率は0.75から0.80へわずかに持ち直しました。それでも世界最低水準であることに変わりはありません。日本の2025年の合計特殊出生率は1.14で過去最低を更新しましたが、韓国はそのさらに3割近く低い水準です。
| 項目 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 合計特殊出生率（2025年） | 0.80（暫定値） | 1.14（概数） |
| 高齢社会（14％）→超高齢社会（20％） | 2017年→2024年（約7年） | 1994年→2005年（約11年） |
| 将来の高齢化率 | 2050年40.1％、2072年47.7％ | 2070年38.7％ |
| 将来の総人口 | 2072年 約3,600万人（約3割減） | 2070年 8,700万人（約3割減） |
韓国は2024年12月に65歳以上が人口の20％を超え、アジアで日本に次ぐ2番目の超高齢社会になりました。韓国統計庁の推計では、2072年には国民のほぼ2人に1人（47.7％）が高齢者となり、日本（2070年38.7％）を大きく上回ります。つまり韓国は、日本が経験したことのない高齢化の「先」を、日本より速く走ることになるのです。
（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」、韓国統計庁・行政安全部公表資料）
2．製薬・バイオ企業が「AI介護」に参入
- 大熊グループ（大熊開発）：京畿道河南市でシニアレジデンス「ケアハブ」を運営。手術後の60代以上が自宅に戻るまでの2週間〜6か月を過ごすリハビリ施設で、AIで骨格筋量を測って運動を提案し、脈拍や呼吸をデジタル技術で把握します。
- 鍾根堂産業：京畿道龍仁市に療養施設「ベルフォレスト」を開設。入居者1.9人に療養保護士1人という手厚い配置に加え、AIで24時間見守り、緊急時は近隣の大学病院と連携します。
- 車ヘルスケア：2029年からソウル・梨泰院のシニアレジデンスで、居室ごとにAIとIoTで睡眠や活動を把握するサービスを開始予定。将来は大規模マンションへの展開も視野に入れています。
記事によれば高齢者ケア市場は世界で約1.4兆ドル（2025年）から2034年に約2.1兆ドルへ拡大する見通しです。各社は「購買力のある高齢者」と「健康寿命への関心」を商機と捉えています。一方、課題としては専門人材の確保が挙げられ、資格だけでなく技術への理解を備えた人材が必要だという声が紹介されています。
3．福祉：高齢・障害・児童を一体でAI化する国家ロードマップ
高齢者福祉――「6時間動きがなければ異常」から「生活全体の分析」へ
韓国保健福祉部は2026年10月6日、「福祉・ケアAI大転換ロードマップ」を閣議に報告しました。柱の一つが在宅向けの「スマートホーム」です。これまでは最大6時間動きがないことで危機と判断していましたが、今後は生活パターン、健康状態、AIとの会話などを総合的に分析し、異常を早期に見つけて必要なサービスにつなげるとしています。
- 2027年：400世帯・12施設でスマートホーム・スマート施設のモデルを実証
- 2028年〜：公的ケアを中心に全国へ拡大
- 2030年以降：話し相手・安全見守り・健康管理を1台でこなす家庭用の自律追従ロボットを導入
土台となる実績もすでにあります。たとえば通信大手SKテレコムのAI安否確認電話は、全国約100の自治体などと連携して累計176万回の通話を行い、4,000人以上を人の相談員につなぎました。さらに福祉部は2026年4月に「福祉ケア人工知能政策課」を新設し、AIを専門に担う組織を置いています。
障害福祉――サービス対象を障害者へ拡大
同ロードマップは対象を高齢者から障害者へ広げ、家庭から福祉館や昼間保護センターなど地域へ展開するとしています。障害者の入所施設など施設の種類に応じたモデルも用意する方針です。
児童福祉――保育現場にもAIロボット
慶尚北道は保育園や放課後の児童ケア施設12か所に、防犯・衛生・発達支援などを担うAIケアロボット127台を試験配備しています。AIの活用は高齢者だけでなく、福祉全分野を横断する政策として位置づけられているのです。
4．介護：「巡回」を「センサー」に置き換える韓国、「部分導入」にとどまる日本
韓国――深刻な人材不足を「仕組みの再設計」で補う
韓国開発研究院（KDI）は、現在のサービス水準を保つには2043年までに療養保護士が約99万人追加で必要になると試算しています。働く療養保護士は2034年の約80.6万人をピークに減少に転じる見通しで、KDIは外国人材の活用と介護ロボットの導入推進を提言しました（参考：労働政策研究・研修機構「海外労働情報」）。
これを受けたロードマップの「スマート施設」は、夜間に2時間ごとの巡回で安全・睡眠・排泄を確認する現在のやり方を、スマートおむつや転倒・動作センサーによる一括モニタリングに置き換えるものです。注目すべきは次の3点です。
- 機器を個別に入れるのではなく、施設の業務方法と運営体制を丸ごと見直す
- 人口減少地域の公立施設から始め、民間施設へ段階的に広げる
- 効果が確認された技術を、福祉用具の品目への迅速な追加、施設の報酬、利用券（バウチャー）と連動させて普及させる
研究開発から実証、制度上の評価までを一本の線でつなぐ設計です。
AIは人を代替するものではなく、単純・反復業務を分担する助っ人だ。
――鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官（ロードマップ報告時の発言より要旨）
日本――導入は進んだが「点」のまま
日本の状況をデータで確認します。介護職員数は2023年に約212.6万人となり、介護保険制度が始まって以来初めて減少しました。2024年は212万6,227人と前年からわずか487人の増加にとどまっています。一方で必要数は2026年度に約240万人、2040年度に約272万人と推計されています（厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」、同「介護職員数の推移」）。
介護テクノロジーの「日常的な利用」の割合（令和7年度介護労働実態調査、入所型施設）は次のとおりです。
| 機器の種類 | 入所型施設での利用率 |
|---|---|
| ベッドセンサー | 66.7％ |
| カメラ型センサー | 23.0％ |
| 入浴支援機器 | 19.7％ |
| 移乗支援機器 | 9.1％ |
| 排泄支援機器 | 1.9％ |
見守りセンサーは普及した一方で、身体介助を支える機器はほとんど使われていません。さらに、介護ソフトで情報を管理する事業所は72.2％に達するものの、介護ロボットとデータを一元的に処理できている事業所はわずか4.7％です。
2024年度に新設された生産性向上推進体制加算も、特養での算定は当初、加算（Ⅰ）6.9％、（Ⅱ）18.6％で、74.5％が未算定でした（福祉医療機構調査）。その後、全国老施協の令和7年度収支状況等調査（速報）では、見守り機器やインカムなどのいずれかを導入している特養が約9割に達した一方で、加算の算定は（Ⅰ）4.3％、（Ⅱ）50.3％にとどまっています。機器はあっても、上位区分まで届く施設は20施設に1つもないのが現実です。（Ⅱ）を算定していない理由としては、「見守り機器の新規導入費や維持管理費が負担」が37.6％、「加算の単位数と比べて取組の負担が大きい」が37.3％と、費用対効果への不満が上位を占めました（第270回社会保障審議会介護給付費分科会 全国老施協提出資料）。
公平を期すと、日本は見守り機器を条件とした夜勤配置の緩和（2018年・2021年）や、特定施設での人員配置の柔軟化（2024年）など、個別の制度対応は韓国より早く始めていました。しかし、それらは事業所ごとの「点」の導入にとどまり、データ連携や業務全体の再設計という「面」にはなっていません。国家ロードマップで研究開発から報酬まで一気通貫に設計する韓国と比べ、「戦略としてのAI・ICT導入」という意味では、日本は周回遅れと言わざるを得ないのが実情です。
5．医療：病院の「外」へ広がる健康管理と医療連携
今回の3社に共通するのは、AIで異常を察知し、医療機関へつなぐという設計です。韓国では2026年3月27日に「ケア統合支援法」に基づく統合ケアが全国で始まり、医療・療養・生活支援を地域で一体的に提供する体制づくりが進んでいます。退院直後の高齢者に、2か月間・月最大44時間の集中ケアを提供する「退院後ケア群」も新設されました。大熊の「ケアハブ」のような退院後の中間施設は、まさにこの空白を民間が埋めるモデルです。
日本でも2024年度改定で協力医療機関との連携が義務化されましたが、福祉医療機構の調査（2024年夏）では、特養の「連携済み」は急変時の相談対応で61.5％、入院受入体制では49.2％と、約半数にとどまっていました。AIによる見守りデータを医療側と共有する仕組みは、日本の医療・介護連携の次の課題になるでしょう。
6．「日本式介護」は「韓国式介護」に取って代わられるのか
日本の介護保険と韓国の長期療養保険は、理念も制度設計も異なります。それでも、韓国には半導体産業や超高速インターネット網を短期間で世界トップ水準に押し上げた実績があります。国家目標を定め、官民で一気に整備するそのノウハウが「AI×介護・福祉」に注がれれば、短期間で仕組みが整い、それが国際的な標準になることは十分に考えられます。
日本は「アジア健康構想」などを通じて、東南アジアを中心に日本式介護の普及を進めてきました。しかし、日本より深刻な人手不足に直面するアジア各国が求めるのは、少ない人手で回る「AI前提の介護モデル」かもしれません。そうなれば、遠くない将来、その地位は「韓国式介護」に取って代わられる可能性があります。
日本の介護・福祉が今すぐ取るべき方策
2026年の骨太の方針には介護分野の生産性向上や職員配置の柔軟化が明記され、令和9年度介護報酬改定に向けた議論も本格化しています。この機会に、次の取組みを強く求めます。
- 生活を維持できる水準への介護報酬の引き上げ
AI・ICTは人材確保の代わりにはなりません。全国老施協の同速報では、特養の赤字施設割合（補助金除く）は55.8％と前年度から6.3ポイント悪化し、収支差率も▲0.8％に落ち込みました。投資の原資がない状態で「テクノロジーを入れよ」と求めても進みません。まず職員が生活を維持できる賃金水準と、施設が投資できる経営基盤を保障することが、すべての前提です。 - AI・ICT活用事業所への柔軟な人員配置と優遇措置
特定施設で認められた人員配置の柔軟化を、特養・グループホーム・ショートステイなどへ段階的に広げるべきです。あわせて、生産性向上推進体制加算の単位数を大幅に引き上げ、加算（Ⅰ）で求められるタイムスタディ調査などの事務負担を簡素化し、機器を入れた事業所が報われる仕組みにする必要があります。全国老施協も同様の見直しを要望しています。 - AI・ICTを使いこなす人材育成制度の確立
介護福祉士の養成課程や現任研修にデジタル科目を位置づけ、事業所内で導入を推進する「介護DXリーダー」の育成と、その配置を評価する仕組みが求められます。 - 機器間・医療との「データ連携基盤」の整備
ロボット連携4.7％という現状を変えるため、国が標準規格を示し、ケアプランデータ連携システムや医療情報との接続を進めるべきです。 - 「購入」だけでなく「運用」まで支える補助
導入補助に加え、保守・更新・研修といった運用コストへの支援がなければ、地方の中小規模法人ほど取り残されます。
韓国の取組みは、「AIで人を減らす」のではなく、「AIで人が人にしかできない仕事に集中できるようにする」という設計思想に立っています。日本がこれまで現場で積み上げてきたケアの質と、国家戦略としてのAI・ICT導入を両立できるかどうか。それが、日本の介護・福祉の「次の10年」を決めることになるでしょう。
盛田 カズタカ
