介護世代は子育て世代。「同居だから」で止まる公的支援をどう動かす？

4人の子を育てながら、パーキンソン病を発症した71歳の母を介護した作家・高橋文樹さん（47歳）の体験記が、日刊SPA!に掲載されました（Yahoo!ニュース配信記事）。特養の現場とケアマネジメントに携わる立場から読むと、「制度はあるのに、必要な家族に届いていない」という構造が見えてきました。
思うところもあり、記事にさせていただきます。

記事の概要

Yahoo!ニュースの記事はすぐ消えてしまうことが多いので、概要を記載させていただきます。

• 2014年、双子の育児を手伝ってもらうため母と同居。2019年、入浴しない・こたつで寝る等の異変から認知症を疑うが、知人の指摘で神経内科を受診しパーキンソン病と判明。
• 地域包括支援センターに相談したものの、同居家族がいることで支援につながらず、高橋さん一家が近所のアパートへ転居し、母は一人暮らしに。服薬のため込み、爪の伸び放題、食事の試行錯誤が続く。
• 2020年、状態悪化を機に再相談し要介護2。初めてケアマネジャーがつき、住宅改修の助成、介護ベッドのレンタル、ヘルパー、配食を組み合わせ、2〜3時間おきに誰かが様子を見る体制に。
• 母の資産（現金500万円弱、年金月9万円）を把握し、月5万円の赤字なら約10年もつと試算。「自分の貯金は崩さない」と決めたのは、4人の子の進学をあきらめさせないため。
• 徘徊による警察保護が5〜6回。状況を写真で記録して区分変更を申請し要介護3へ。2022年から長期ショートステイ等の施設生活となり、コロナ禍で面会もままならないまま、2023年末に誤嚥性肺炎で死去。
• 執筆収入は年100万円以上減少。高橋さんは、早めの地域包括への相談、親の財産の把握、きょうだいとの話し合いを勧めている。

1．福祉の視点

高齢者福祉：「同居家族がいるから」で止まった最初の相談

最も重く受け止めたいのは、最初の相談が支援に結びつかなかった点です（決して行政を批判したいわけではありません）。
要介護認定は本人の心身の状態で判定されるもので、家族構成で決まるものではありません。訪問介護の生活援助についても、厚生労働省は平成21年の通知で同居家族の有無だけで一律機械的に給付の可否を決めないよう都道府県に周知を求めています（老振発1224第1号）。それでも現場では「同居＝使えない」が独り歩きしがちです。

高橋さんが手すりを自力で取り付けていたことも象徴的です。
住宅改修の助成も福祉用具貸与も、知らなければ使えません。介護保険は公的社会保険でありながら、その使い方やサービスの種類が、保険料を払う世代にすら周知され切っていない一面があるのではないでしょうか。

障害福祉：難病としてのパーキンソン病

パーキンソン病は指定難病であり、重症度に応じた医療費助成や、障害者総合支援法の対象疾病にも位置づけられています。65歳以上は介護保険が優先されますが、難病の医療費助成や身体障害者手帳は併せて検討できる場合があります。しかし高齢・障害・難病の窓口は縦割りで、家族からは全体像が見えません。関係課を超えた横断的な情報提供が欠かせません。

児童福祉：高齢者支援は、そのまま子育て支援となる

内閣府の調査では、育児と介護を同時に担う「ダブルケア」の当事者は約25万人、平均年齢は男女とも40歳前後とされています（内閣府男女共同参画局）。
晩婚化・晩産化が進んだ今、40代の子育て世代は、そのまま親の介護世代です。
高橋さんが「子どもの学費には手をつけない」と線を引けたのは、母の年金と資産、そして介護保険サービスで母の生活を支えられたからです。
親の介護を社会で支えることは、孫世代の教育機会を守ることに直結します。
私が常々申し上げている「高齢者支援＝子育て支援」は、まさにこのことです。

2．介護の視点：ケアマネは介護福祉サービスの根幹

記事の転換点は、ケアマネジャーがついた瞬間です。
住宅改修、福祉用具、訪問介護、配食がつながり、徘徊時の記録をもとにした区分変更、ショートステイへの移行まで、家族だけでは描けなかった道筋が引かれ、高橋さんは「劇的に変わった」とまで書かれていました。

2026年6月の臨時改定で、ようやく居宅介護支援も処遇改善加算の対象になりました。
ただし加算率は2.1%にとどまります。
一方で財務省はケアプランの利用者負担導入を求め続けています。
ケアマネが見つからず3か月待つ地域も報じられる中、相談の入口を狭め、担い手の待遇を据え置く政策は逆行です。
介護職員だけでなく、ケアマネにも国策として大胆な所得増が必要です。

3．医療の視点：診断、最期、そして人生会議

母の病気が判明したきっかけは、知人からのSNSでの指摘という偶然でした。
認知症と思い込んだまま受診が遅れる家庭は少なくないはずです。
そして最期は誤嚥性肺炎。パーキンソン病では嚥下機能の低下が進むため、どこで、どんな医療を受けて最期を迎えたいかを早い段階で話し合っておく意味は大きいと言えます。

高橋さんが行った資産のシミュレーションは、いわば「お金の人生会議」です。ここに医療・ケアの希望が加われば、ACP（人生会議）そのものになります。高橋さんはこう振り返っています。

介護って、育ててもらった恩を返す期間かな。

恩を返す時間を後悔の少ないものにするには、本人の意思が分かっていることが何よりの支えになります。

データで見る現状

項目	数値	出典
ダブルケア当事者数	約25万人（30〜40代が約8割）	内閣府（2016年）
介護・看護を理由とする離職者	年間約10.6万人	総務省 就業構造基本調査（令和4年）
人生会議を「よく知っている」	5.9%	厚労省 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査（令和4年度）
最期の希望を話し合ったことがある	29.9%
話し合わない理由「きっかけがなかった」	62.8%

介護・福祉・医療が取るべき方向と具体策

高橋さんの記事をきっかけに思うこと。それは下記の5つです。

① 行政・地域包括のアウトリーチと横断連携の強化
「来た人に答える」窓口から「届けに行く」窓口へ。
同居家族を理由に支援を止めない運用を再徹底するとともに、子育て・難病・障害・企業の両立支援窓口と情報を共有し、どこに相談しても介護保険につながる仕組みが必要です。

② 40歳を「制度を知る日」に
介護保険料の負担が始まる40歳の時点で、認定の流れ、住宅改修、地域包括の連絡先を被保険者に案内する。
払う世代が使い方を知ることが、介護離職とダブルケアの予防になります。

③ ダブルケアをこども政策に位置づける
高齢部門と子ども家庭部門のワンストップ相談を整え、学校やPTAなど子育て世代が集まる場でも介護の情報を届ける。
高齢者支援は子育て支援です。

④ 人生会議を国を挙げた普及運動に
厚労省の人生会議ページや11月30日の「人生会議の日」を活用し、かかりつけ医、ケアマネ、介護施設が日常の場で声をかける。
元気なうちに、普段の雑談の中で「どんな最期を迎えたいか」を聞いておくことが、本人と家族の両方を守ります。

⑤ ケアマネの大胆な所得増を国策で
加算の上乗せにとどまらず、基本報酬を含めて他産業並みの水準へ。
ケアプラン有料化ではなく、ケアマネが十分に動ける報酬こそが、家族の生活と現役世代の就労を支えます。

盛田 カズタカ